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特許の早期審査

特許の早期審査
 
通常、特許の審査には数年かかりますが、一定の要件を満たす場合は、
早期審査を請求することにより、3~6カ月程度で査定をもらうことができます。
特に、個人、中小企業の場合には、早期審査が有利です。
従業員数300人以下の製造業は中小企業に入ります。
弊所では、個人、中小企業の早期審査手続を無料で行っています。
以下に、早期審査が可能な要件を抜粋します。
詳しくはお問い合わせください。
 
1.早期審査の申請が可能な出願
以下の(1)から(3)の要件を備えた特許出願(*1)は、早期審査の申請を行うことが
できます。
(1)出願審査の請求がなされていること。
審査請求手続と、早期審査申請の手続は同時でも構いません。
(2)以下のいずれか1つの条件を満たしていること。
①中小企業、個人、大学、公的研究機関等の出願
その発明の出願人の全部又は一部が、中小企業(*2)又は個人、大学・短期大学(*3)、
公的研究機関(*4)、又は承認若しくは認定を受けた技術移転機関(承認TLO又は認定
TLO)(*5)であるもの。(大企業との共同出願の場合には、早期審査の事情説明書の記
載要件が一部異なります。詳細は12~13ページ参照。)
②外国関連出願
出願人がその発明について、日本国特許庁以外の特許庁又は政府間機関へも出願して
いる特許出願(国際出願を含む)であるもの(以下、「外国関連出願」という。)(*6)。
③実施関連出願
出願人自身又は出願人からその出願に係る発明について実施許諾を受けた者が、その
発明を実施(*7)している(「早期審査に関する事情説明書」の提出日から2年以内に実
施予定の場合と特許法施行令第三条に定める処分(農薬取締法における登録、薬事法に
おける承認)を受けるために必要な手続(委託圃場試験依頼書、治験計画届書の提出等)
を行っている場合を含む。)特許出願であるもの(以下、「実施関連出願」という。)。
(3)特許法第42条第1項の規定により取下げとならないものであること
国際出願が日本国を指定国としている場合、及び国内出願で優先権主張をしている場合
において、当該出願の優先権主張の基礎となっている国内出願は、特許法第42条第1項
の規定により優先日から1年3月を経過したのちに、通常はみなし取下げとなります。こ
のようなみなし取下げとなる見込みの案件については、早期審査の申請があっても、早期
審査対象案件として選定されません。